AI退職代行 by 行政書士の評判・口コミはどうか【2026年6月・2,980円でどこまで任せられるか】

先に結論を書くと、このサービスは「安く、すばやく、退職意思だけ伝えたい人」にはかなり合います。ただし、そこから一歩でも外れると、向かない人がはっきりしているタイプです。

理由はシンプルで、利用規約がかなり割り切っているからです。退職意思の伝達はする。内容証明オプションもある。通話録音と文字起こしも残る。でも、交渉はしない。有給を認めさせることもしない。未払い賃金や退職金の請求にも入らない。この線が最初から明示されています。

退職代行を使うか自体で迷っている段階なら、パワハラで退職代行を使うか迷った私の判断基準も先に読むと、自分が今どの種類のサービスを選ぶべきか見えやすくなります。

2,980円という安さは、やはり目を引く

良い評判としてまず挙がるのは、価格です。公式トップでも特定商取引法表記でも、スタンダードプランは2,980円（税込）と案内されています。退職代行全体の相場感から見ると、かなり低い部類です。

この金額なら、「いま数万円は出せないけれど、明日会社に行くのも無理」という人でも候補に入れやすい。比較媒体でも、最安水準のサービスとして扱われることが多く、そこに注目が集まるのは自然だと思います。

録音と文字起こしが残るのは、このサービス特有の安心感

AIが電話するサービスなので、通話内容の録音と文字起こしをマイページで確認できる仕組みがあります。ここは人が電話する退職代行より分かりやすい強みです。

会社側と「言った」「言っていない」でズレるのが不安な人には、この記録が残る設計は相性がよいです。あとで状況を整理しやすいですし、貸与品返却や書類受領の流れを自分で追いたい人にも向いています。

できることと、できないことの線引きが明快

これは一見地味ですが、実際にはかなり大事です。公式サイトも利用規約も、「退職意思の伝達」という役割にかなり徹しています。盛りすぎた言い方が少なく、できないことも隠していません。

私は退職代行を選ぶとき、サービスが万能そうに見えるほど逆に身構えます。その点、このサービスは割り切りが見えやすい。交渉までやってくれると誤解しなければ、むしろ判断はしやすいです。

交渉ができないので、用途はかなり限られる

ここが最大の弱点です。利用規約では、退職時期の調整、有給休暇消化に関する協議、未払い賃金や退職金の請求、損害賠償対応は対象外と明記されています。

つまり、「もう会社と話したくない。退職の意思だけ伝えてほしい」なら合いますが、「有給を全部使いたい」「会社が揉めそう」「未払い残業代まで進めたい」となると一気に向かなくなります。ここを読み違えると、安さが逆に遠回りになります。

支払い方法はクレジットカード決済のみ

2026年6月3日時点で確認できる利用規約と特定商取引法表記では、支払い方法はSquare経由のクレジットカード決済のみです。銀行振込や後払いが選べるわけではありません。

2,980円という価格だけを見ると使いやすそうですが、カードを使えない人にはそこで止まります。比較サイトの一覧だけ見ていると見落としやすいので、ここは先に知っておいたほうがよいです。

まだ新しく、外部口コミの母数が薄い

AI退職代行 by 行政書士は2026年1月26日開始のサービスです。2026年6月3日時点の今回の確認では、Googleマップ上の有意な口コミや、Xでの十分な公開投稿を確認できませんでした。相談系サイトでも、固有の体験談はほぼ見当たりません。

ここは不安材料として正直に見ておきたいところです。新サービスだから即NGとは言いませんが、第三者の使用感がまだ薄いぶん、公式情報の読み込みと事前確認の比重は上がります。

AIが会社へ電話する仕組み自体がまだ珍しい

一番大きいのはここです。人ではなくAIが企業へ架電し、相手の発言を理解して応答する。普通に考えて、最初は身構えます。私でも「本当に担当者と会話が成立するのか」と気になります。

ただ、公式側はその不安をある程度見越していて、録音・文字起こしを残すこと、最大3回まで架電すること、留守番電話や担当者不在時の扱いまで規約で明記しています。怪しさがゼロとは言いませんが、仕組みの説明はかなり具体的です。

2,980円の安さが逆に不安につながる

退職代行は2万円台後半が普通だと思っている人ほど、「その値段で本当に成立するのか」と感じるはずです。ここは自然な反応です。

実際、このサービスは人が相談窓口からずっと伴走する設計ではなく、AI架電を中心にコストを下げています。安さには理由があります。問題は、その理由を理解したうえで選ぶかどうかです。

怪しいというより、誤解されやすいサービス

私の見方では、このサービスは「怪しい」というより「用途を誤解されやすい」タイプです。行政書士運営だから何でもできる、AIが柔軟に会話できるから交渉までいける、と受け取るとズレます。

2026年6月3日時点で確認できる料金は、次の2本立てです。

注意したいのは、返金保証の見え方です。「全額返金」とだけ読むと広く感じますが、実際はかなり限定的です。企業が一度でも電話に出た場合、担当者不在で伝言を依頼した場合、留守番電話にメッセージを残した場合は業務完了扱いになります。

また、スタンダードプランでは退職届は自分で作成・郵送する前提です。会社に書面を確実に残したいなら、最初から内容証明オプションを付けるか、自分で簡易書留等の段取りを考えておく必要があります。

2026年6月3日時点で、公式サイトと会社概要ページから確認できる基本情報は次のとおりです。

このあたりが公開されている点は、少なくとも「運営者が見えないサービス」ではありません。公式トップ、特定商取引法表記、利用規約、会社概要が揃っているので、最低限の確認材料はあります。

一方で、Googleマップの店舗口コミやX上の反応は今回の確認では十分拾えませんでした。運営実態は見えるが、利用者の声はまだ薄い。今の立ち位置はこの表現がいちばん近いです。

「有給を使いたい」が強い人は食い違いやすい

公式FAQでは「有給を消化したいという希望の伝達」はできると読めますが、「認めさせる交渉」は対象外です。この差はかなり大きいです。

有給を絶対に使い切りたい人、退職日を細かく調整したい人は、最初から労組型か弁護士型に寄せたほうがズレが起きにくいです。

契約1年未満や特殊雇用形態は対象外に触れやすい

公式トップとPR TIMESでは、公務員、自衛隊、警察官、契約期間1年未満でやむを得ない事由がないケースは対応できないと案内されています。ここに当てはまるのに申し込むと、期待していた解決にはつながりません。

とくに契約社員や派遣社員で勤続期間が短い人は、自分が対象かどうかを先に確認したほうが安全です。

退職届の送付は別で考える必要がある

スタンダードプランでは、電話で退職意思を伝えた後、退職届は自分で送る前提です。ここを軽く見ていると、「電話しただけで全部終わる」と誤解しやすいです。

会社との摩擦を減らしたいなら、内容証明オプションを付けるか、自分で簡易書留や内容証明の段取りを先に決めておくほうが安心です。

AI退職代行 by 行政書士の立ち位置は、他社と並べるとかなり見えやすくなります。

退職代行Jobsの評判・口コミで触れているJobsは、顧問弁護士監修と労働組合連携が前面に出ていて、価格は27,000円です。私が実際に使ったのもJobsですが、退職通知だけでなく、有給や書類まわりを含めて「人に間に入ってほしい」人向きでした。

退職代行SARABAの評判・口コミも、価格帯は2万円台ですが、労働組合運営を軸にしています。AI行政書士の2,980円は魅力的でも、できる範囲はかなり違います。

さらに、弁護士法人みかたの評判・口コミのような弁護士系になると、費用は上がる代わりに、未払い給与、退職金、損害賠償など法的な論点まで射程に入ります。

だから、比較のしかたを間違えないことが大事です。2,980円と27,000円を単純に比べるより、「何を任せたいのか」を先に決めたほうが、結果的に失敗しにくいです。

向いているのは、会社に退職意思だけ早く伝えたい人、退職代行費用をできるだけ抑えたい人、交渉なしでシンプルに動きたい人です。録音と文字起こしが残るので、手続きの見える化を重視する人とも相性はよいです。

逆に向かないのは、有給消化を強く希望する人、未払い給与や残業代の話がある人、会社と揉めそうな人、公務員、自衛隊、警察官、契約1年未満で事情が込み入っている人です。そういうケースで安さ優先にすると、結局ほかのサービスを探し直すことになりがちです。

単体で決めきれないなら、退職代行サービスおすすめランキングで運営形態ごとに比較するほうが判断しやすいです。