結論: 弁護士法人みやびは「会社と揉めそうな人」の候補
結論から言うと、弁護士法人みやびは「辞めること自体」よりも、「辞めるときに会社と揉めそうか」で評価が変わるサービスです。
先に要点だけ
- 弁護士が直接対応するため、法的トラブルを含む相談には強みがある
- 料金は27,500円から77,000円で、民間型や労組型より高め
- 後払いと返金保証は公式上で確認しづらく、申込前確認が必須
- 2026年2月5日の書類送検報道は、比較時に外せない確認ポイント
私がJobsを使ったときは、まず「上司にもう話したくない」が先にありました。そこから先の交渉は大きくありませんでした。弁護士法人みやびが刺さるのは、そこにさらに未払い賃金や損害賠償の不安が乗ってくるケースです。
基本情報と運営者
このサービスは口コミだけで判断しにくいので、先に運営者と対応範囲を見たほうがズレません。弁護士法人みやびは、弁護士法人そのものが退職代行を掲げている点が大きな特徴です。
注意点もあります。公式ページ内で相談実績の表記に差があり、所在地の郵便番号にも揺れが見られました。住所本体は一致していますが、細部が整っていないのは気になるポイントです。
良い評判・口コミ
良い口コミでよく挙がるのは、早さより「会社と揉めたときの安心感」です。比較記事や相談系サイトを見ても、ここがいちばん強く評価されています。
未払い残業代や退職金、有給休暇の扱いまで相談しやすい点、難しい立場の人も受けやすい点、退職後のやり取りまで任せやすい点。この3つが軸です。民間型だと最初から線を引かれる論点でも、弁護士型なら入口から話しやすいのはやはり大きい。
公務員や自衛隊、医療従事者、業務委託のような難しいケースを打ち出しているのも特徴です。普通の会社員向けというより、事情が複雑な人の受け皿として見られています。
自分も退職時は、会社と一往復するだけでもかなりしんどかったので、書類回収や連絡窓口まで任せたい気持ちは想像しやすいです。
悪い評判・口コミ
悪い評判は、対応不能というより「高い」「想像より重たい」という方向に集まります。単純に辞めるだけなら、2万円台の労組型と比べて割高に見えるのは自然です。
もう一つは、成功報酬や追加費用の線引きが分かりにくいこと。回収額の20%プラス税というオプションは明記されていますが、どこからが追加対応なのかは相談時に具体化したほうがいいです。
口コミの母数自体もそこまで多くありません。検索結果は比較メディアが多く、実利用の温度感を拾いにくい。ここは「高評価が多いから大丈夫」とは言い切れない部分です。
怪しいと言われる背景
「弁護士法人みやび 怪しい」で検索する人が気にしているのは、詐欺というより、広告の強さと報道です。
まず、LPはかなり訴求が強めです。弁護士型の安心感を前に出す構成なので、比較検討モードの人には広告色が強く見えやすい。ここだけなら、私は「怪しいというより強めの販促」と受け取ります。
ただし無視できないのが、2026年2月5日の書類送検報道と、2026年3月24日の在宅起訴報道です。モームリ運営会社から法律事務の紹介を受けた疑いで、代表弁護士らが書類送検され、その後在宅起訴まで報じられました。有罪確定まで確認できたわけではありませんが、ブランドの信頼性を測るうえで軽い話ではありません。
怪しいかを判断するときの見方
- 弁護士が直接対応する強みはある
- 一方で、2026年2月5日の報道は明確な懸念材料
- 現時点の公式説明、追加費用、担当範囲を自分で確認してから決めるべき
料金と費用感
2026年5月19日時点の公式料金は、27,500円、55,000円、77,000円の3段階です。以前の比較記事に多い55,000円一律の説明は、現行情報とズレています。
27,500円プランはアルバイト・会社員・契約社員向け、55,000円は公務員対応を含む上位プラン、77,000円は自衛隊や業務委託、会社役員など難しいケース向けという整理です。ここだけ見ると高く感じますが、法的対応の入口費用と考えると一応筋は通っています。
ただ、後払いと返金保証は公式上で明確に拾えませんでした。前払いで進める前提で考え、総額と追加費用の範囲を必ず確認してください。支払い方法そのものは銀行振込とクレジットカード払いが確認できますが、条件面は相談時の確認が安全です。安さで比較するなら、SARABA や Jobs のほうが入りやすいです。
どんなトラブルに強いか
Jobs・SARABA・モームリとの違い
比べるなら、料金、運営形態、交渉範囲、向いている人の4つを見ればだいたい整理できます。そう見ると、弁護士法人みやびの立ち位置はかなりはっきりします。
- Jobs: 27,000円前後で、筆者が実際に使ったバランス型。まず会社と切れたい人向け。
- SARABA: 価格重視の労組型。法的紛争までは想定していないが、費用を抑えたい人向け。
- モームリ: 知名度は高いが、2025年以降の報道で運営面を慎重に見たいサービス。
- 弁護士法人みやび: 高いが、会社と揉める可能性を最初から見込む人向け。
どれが最強か、ではありません。会社との関係が重いほど、弁護士型の意味が出ます。
向いている人・向いていない人
向いているのは、会社が強く引き止めてきそうな人、未払い賃金や退職金が気になる人、ハラスメントや損害賠償の不安がある人、公務員や業務委託など一般論で済まない事情がある人です。
向いていないのは、とにかく安く早く辞めたい人。LINEで気軽に相談して、必要最小限の費用で終えたいなら、労組型を見たほうがたぶん納得しやすいです。
迷うなら、「私は会社と揉めそうか」を自分に聞いてください。ここが yes なら候補。no なら、ほかの選択肢もかなり有力です。