民間型
料金は安め。退職意思の伝達が中心で、会社との交渉は原則できません。トラブルが少なく、まず意思を伝えてほしい人向けです。
BEGINNER GUIDE
退職代行とは？仕組み・流れ・選び方を初めての人向けに解説
退職代行は、会社へ退職意思を伝えることが怖い・難しい人のために、第三者が退職連絡を代行するサービスです。便利な一方で、運営形態によって対応範囲が違うため、料金だけで選ぶとミスマッチが起きます。
退職代行でできること
退職意思の伝達
本人の代わりに会社へ退職したい意思を伝え、以後の連絡窓口を整理します。
書類・貸与物返却の案内
退職届、保険証、制服、PCなどを郵送で返す流れを案内します。
退職日・有給の相談
労働組合型・弁護士型なら、退職日調整や有給消化の相談まで進めやすくなります。
依頼から退職完了までの流れ
1
無料相談で状況を伝える
雇用形態、退職希望日、有給残日数、会社から連絡が来たくない理由、貸与物の有無を伝えます。
2
料金と対応範囲を確認する
民間型・労働組合型・弁護士型で対応できる範囲が違います。有給消化や未払い賃金まで相談したい場合は運営形態を確認します。
3
支払い後、会社へ退職意思を伝えてもらう
担当者が会社へ連絡し、本人への直接連絡を控えるよう伝えます。即日対応は受付時間や支払い方法で変わります。
4
退職届・貸与物を郵送する
退職届、保険証、制服、社員証、PCなどを郵送で返却します。私物や離職票などの書類も郵送でやり取りするのが一般的です。
5
退職後の手続きを進める
離職票が届いたら失業保険、健康保険、年金の手続きを確認します。有給消化中はまだ在籍扱いになる点にも注意します。
民間・労働組合・弁護士の違い
労働組合型
団体交渉を背景に、有給消化や退職日の調整まで相談しやすい型です。料金と対応力のバランスを重視する人に向いています。
弁護士型
未払い賃金、損害賠償、ハラスメント、公務員退職など法的な論点がある場合に検討したい型です。料金は高めです。
依頼前チェックリスト
料金総額と追加費用の有無
運営形態（民間・労働組合・弁護士）
有給消化や退職日調整の対応可否
後払い・分割払い・返金保証の条件
受付時間と即日対応の締切
特商法表記、運営会社、公式サイトの情報量
公式情報で確認したい基礎知識
よくある質問
退職代行とは何をしてくれるサービスですか？
本人の代わりに会社へ退職意思を伝え、退職届や貸与物返却などの流れを案内するサービスです。運営形態によって、有給消化や退職日調整まで相談できる範囲が変わります。
退職代行を使えば即日退職できますか？
「即日で会社へ連絡する」ことは可能なサービスがあります。ただし、法律上の退職日や有給消化の扱いは雇用契約・会社の対応・運営形態で変わるため、即日対応と即日退職を同じ意味で見ないことが大切です。
会社と揉めそうな場合はどの運営形態を選ぶべきですか？
有給消化や退職日の調整を重視するなら労働組合型、未払い賃金・損害賠償・ハラスメントなど法的紛争が不安なら弁護士型を優先して検討します。
退職代行を使う前に準備するものはありますか？
雇用契約書、就業規則、給与明細、有給残日数、会社の連絡先、貸与物リスト、退職希望日を整理しておくと相談が早く進みます。