弁護士が直接交渉する退職代行。損害賠償請求や未払い給与・退職金の交渉も対応。公務員や医療従事者など難易度の高いケースに強い。
運営: 弁護士法人みやび(代表弁護士:佐藤秀樹 / 第一東京弁護士会)
累計相談実績 25,000件以上
弁護士法人みやびのAI評価スコア
編集部コメント
料金は高めだが、弁護士が直接交渉する唯一のサービス。損害賠償請求・未払い残業代・退職金交渉など法的対応が必要なケースでは他社では代替できない。公務員・自衛隊・医療従事者にも対応。
※ 本スコアは公式サイトの公開情報・第三者評価をもとにAIが独自に算出した相対評価の目安です。サービスの優劣を断定するものではなく、比較検討の参考情報としてご利用ください。料金・実績・保証等の最新情報は必ず各サービスの公式サイトでご確認ください。
弁護士法人みやびのおすすめポイント
弁護士が直接交渉
弁護士資格を持つ専門家が会社と直接交渉するため、法的に複雑なケース(損害賠償、未払い給与請求等)にも対応できます。
即日対応で最短当日退職
24時間受付。急いでいる方も相談したその日に退職手続きを開始できます。
累計25,000件以上の実績
豊富な実績と経験があるため、さまざまなケースに対応可能。安心して任せられます。
弁護士法人みやびのユーザー評価の傾向
弁護士による法的対応
弁護士が直接交渉を行うため、損害賠償の脅しや未払い給与の請求など、法的に複雑なケースにも対応できる点が最大の強みとして評価されています。
対応の丁寧さ
相談時の寄り添った対応や、不安な気持ちを汲み取ったコミュニケーションへの評価が見られます。法律の専門家による安心感の提供が評価ポイントです。
対応職種の幅広さ
公務員や自衛隊、医療従事者など、民間の退職代行では断られがちな職種にも対応できる点がメリットとして言及されています。特殊な立場のユーザーから評価されています。
料金対効果
料金は他社と比べて高めですが、法的対応力を必要とするケースでは他社で代替できないサービスであるため、価格に見合う価値があるという評価が多く見られます。
パワハラ・セクハラ案件の損害賠償請求
パワハラ・セクハラ被害があった場合、退職代行と同時に損害賠償請求の交渉まで依頼可能です。残業代訴訟・ハラスメント案件の実績を多数保有し、「泣き寝入りせず会社に責任を取らせたい」という強い意向を持つ利用者から、法的根拠に基づく対応力が評価されています。
退職後の書類対応が無制限
離職票・源泉徴収票・健康保険資格喪失証明などの書類送付依頼、貸与品返却連絡、有給・未払い賃金交渉まで、退職に付随するやり取りを追加料金なしで弁護士が代行します。失業保険申請や転職先提出に必要な書類が確実に届く体制があり、退職後のフォローの手厚さで差別化されています。
成功報酬型の明確な料金設計
基本料金に加えて、残業代・退職金・未払い給与の回収時のみ成功報酬が発生する明快な体系です。回収できなければ成功報酬ゼロなので、「取れるものだけ取って欲しい」という合理的利用者に選ばれています。料金体系の透明性が信頼につながっているとの声が多く見られます。
※ 上記は編集部が複数の比較サイトの情報を総合してまとめた評価傾向です。個別の体験談をそのまま引用したものではありません。
こんな人におすすめ
- ● 会社とトラブルになりそうで弁護士に交渉してほしい方
- ● 未払い給与・退職金・残業代を請求したい方
- ● 損害賠償を請求されるリスクがある方
- ● 今日・明日にでも辞めたい方
- ● 退職前に有給休暇を消化したい方
- ● 退職届や書類の手続きが不安な方
- ● 電話が苦手でLINEで完結させたい方
基本情報
| 料金(税込) | ¥55,000 |
| 運営 | 弁護士法人みやび(代表弁護士:佐藤秀樹 / 第一東京弁護士会) |
| 運営体制 | 弁護士法人 |
| 対応時間 | 24時間受付 |
| 即日対応 | ○ |
| 全額返金保証 | — |
| 後払い対応 | — |
| LINE相談 | ○ |
| 有給消化サポート | ○ |
| 退職届・書類サポート | ○ |
支払い方法
- ・ 銀行振込
相談方法
対応可能な雇用形態
弁護士法人みやびの特徴・強み
- ✓ 弁護士による直接交渉
- ✓ 損害賠償請求への対応
- ✓ 未払い給与・退職金・残業代の請求交渉
- ✓ 公務員・自衛隊・医療従事者も対応
- ✓ 退職後の書類サポート無制限
- ✓ 全国対応・オンライン完結
- ✓ 累計相談25,000件以上
利用の流れ
LINE・メールで無料相談
退職の状況や希望を相談
正式依頼&入金
プランを選択し料金を支払い
弁護士が職場へ介入
弁護士が会社に退職の意思を通知・交渉
退職完了
有給休暇充当で出社不要。書類サポートも継続
よくある質問
会社から訴えられませんか?
退職を理由とした訴訟は企業側にメリットがなく、実際に訴えられるケースは極めて稀です。
有給休暇の取得や残業代の請求はできますか?
どちらも労働法で守られた権利です。弁護士が直接交渉するため、請求対応も可能です。
転職で不利になりませんか?
退職代行の利用を履歴書に記載する必要はありません。通常の退職理由を説明すれば問題ありません。
社員寮に住んでいますが退職できますか?
はい、退職可能です。退去日は会社側と調整します。
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